長期優良住宅化リフォームの減税制度を解説！家の耐久性を高めたい方必読

実は、一定の要件を満たすと、床下の劣化対策工事などの、耐久性向上リフォームでも確定申告・年末調整の際に控除（減税）を受けることができます。

家の耐久性を高めるリフォームを検討されているのなら、せっかくの制度を利用しないのはもったいない！

この記事では、長期優良住宅化リフォームの減税制度について分かりやすく解説していきますので、ぜひ活用してください。

長期優良住宅化リフォーム減税とは

長期優良住宅化リフォーム減税とは、あなたが暮らしている家を耐久性向上改修工事した場合に、一定の要件をクリアすると、一定の金額がその年分の所得税額から控除されるものです。

家の耐久性を向上させるリフォームとしては、

などが含まれます。

ただ、ここでの「耐久性向上改修工事」とは、耐震リフォームや省エネリフォームと併せて行うものに限られます。

長期優良住宅化リフォーム減税では、リフォームのためのローン等の利用がなくても適用されます。

もし、この耐久性向上改修工事（省エネリフォームと併せて行うもの限定）のためにローン等を利用しており、省エネリフォーム減税（ローン型減税）の適用要件も満たしている場合は、いずれか一つを選択し、控除を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム減税の適用を受けるためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

＜参考＞国税庁：耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1227.htm

ここでの注意点は床面積です。

床面積は「登記簿」に表示されている床面積により判断され、販売資料や売買契約書に記載された床面積とは異なります。

面積の算出基準の違いによるものですが、総じて登記簿の床面積の方が小さくなりがちです。

心配な場合には、登記簿の床面積を事前確認しておくことをおすすめします。

長期優良住宅化リフォーム減税の控除期間は１年間です。

控除額は、どのリフォームを耐久性向上改修工事と一緒に行ったかにより異なります。

「耐震改修工事の標準的な費用の額」と「耐久性向上改修工事の標準的な費用の額」の合計額の10％です。

工事費用の合計額は250万円が限度です。

なので250万円×10%=25万円ということで、最大25万円が控除されます。

「一般省エネ改修工事の標準的な費用の額」と「耐久性向上改修工事の標準的な費用の額」の合計額の10％です。

工事費用の合計額は250万円が限度です。

ただし太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は、350万円が限度となります。

なので350万円×10%=35万円ということで、最大35万円が控除されます。

「耐震改修工事の標準的な費用の額」と「一般省エネ改修工事の標準的な費用の額」と「耐久性向上改修工事の標準的な費用の額」の合計額の10％です。

工事費用の合計額は500万円が限度です。

ただし太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は、600万円が限度となります。

なので600万円×10%=60万円ということで、最大60万円が控除されます。

ペインター

それぞれの工事の標準的な費用の額は「増改築等工事証明書」で確認することができます。

またリフォームの補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を工事費用から引いた額の10%が控除額です。

長期優良住宅化リフォーム減税の適用を受けるためには、確定申告の際に以下の書類を用意して申請する必要があります。

ペインター

増改築等工事証明書は、リフォーム業者に依頼すれば発行してもらえます。

手続きに欠かせない書類なので、忘れずにもらっておきましょう。