エコリフォームで補助金がもらえる！住宅ストック循環支援事業とは

同じリフォームをするなら、補助金を使ってお得にリフォームしたいですよね。

この記事では、エコリフォームで補助金がもらえる「住宅ストック循環支援事業」について分かりやすくお伝えしていきます。

住宅ストック循環支援事業の概要

住宅ストック循環支援事業とは、エコリフォームやエコ住宅への建て替えをすると、国から最大30万円、耐震工事を伴う場合は最大45万円の補助金が交付される制度です。

住宅ストック循環支援事業は３種類あります。

１）良質な既存住宅の購入

40歳未満の方が中古物件を購入し、エコリフォームをする場合もしくはエコ住宅に建て替える場合、補助金が交付されます。

中古住宅の売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入することが必要となります。

２）住宅のエコリフォーム

エコリフォームをし、エコリフォーム後に耐震性が確保される場合、補助金が交付されます。

こちらは年齢制限はありません。

３）エコ住宅への建替え

耐震性のない住宅をエコ住宅に建替える場合、補助金が交付されます。

こちらも年齢制限はありません。

補助金を受け取るのは、工事発注者である僕たち一般消費者ですが、

申請・完了報告の手続き・補助金の受領などの申請手続きは、補助事業者（リフォーム業者）に行ってもらう流れになっています。

そのため補助事業者（リフォーム業者）は、事前に住宅ストック循環支援事業の「事業者登録」が済んでいる必要があります。

エコリフォームの相談をする際は、住宅ストック循環支援事業の「事業者登録」を済ませているリフォーム業者に相談しましょう。

具体的にどんなリフォームが補助金の対象になるの？

では具体的にどんなリフォームがエコリフォームとして認められ、補助金の対象になるのかお伝えします。

開口部の断熱リフォーム	設備エコリフォーム
内窓設置 外窓交換 ガラス交換 ドア・引き戸交換	節水型トイレ 高断熱浴槽 節湯水栓 高効率給湯機
補助額合計が５万円以上が条件 ※ただし外壁・屋根・天井または床の断熱改修工事との合算は可	５つのうち３種類以上の設置が条件 ※開口部の断熱リフォームとの組み合わせなら、１種類からでも加算

上記に合わせて、バリアフリーリフォームや木造住宅の劣化対策を組み合わせると、さらに補助額が加算されます。

住宅ストック循環支援事業で補助金を受けるには、いつまでに申請が必要？

ただし予算額に達した場合は、期限前でも補助金交付は終了となります。

前回の「省エネ住宅ポイント制度」の時は申込みが殺到し、申込完了期限前に補助金額が到達し、終了しました。

今回も早い者勝ちになると予想されます。

少しでも断熱リフォーム・エコリフォームをお考えなら、今すぐ見積もりを取り寄せ、検討を始めることをおすすめします。