リフォームも確定申告・年末調整で住宅ローン控除（減税）が適用される！

ローンを利用して家をリフォームした場合、確定申告・年末調整の際に、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けることができます。

一度適用されれば、10年間にわたって最大140万円が控除されるので、利用しない手はありません！

住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」こと、「住宅借入金等特別控除」とは、返済期間が10年以上の住宅ローンやリフォームローンを利用して家を増改築した場合に、所得税が控除される制度です。

住宅ローン控除というと、ローンを組んで「家を購入した人」が使える制度と思われがちですが、実は「リフォームした人」も使える制度です。

耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームはじめ、幅広いリフォーム内容に適用されます。

ちなみに返済期間が10年未満のローンを組んでリフォームした場合には、

と、リフォーム内容に合わせた別の控除制度が用意されています。

住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×1%」で控除額が計算されます（控除限度額は最大40万円）。

つまり

控除限度額40万円(年) × 控除期間10年間＝ 10年間で最大400万円

の所得税が控除されます。

住宅ローン控除額が「所得税額」を上回る場合は、「住民税」からも控除してもらえます。

2019年10月からの消費税増税に伴い、消費税10％が適用されたリフォーム工事で、2021年12月31日までに入居した場合、控除期間は13年間と3年間延長となりました。

11年目〜13年目の最大控除額（年額）は、次のいずれか少ない額が適用されます。

「住宅ローン残高」および「建物価格」の上限は4,000万円と定められているので、延長された3年間では最大約80万円が控除され、13年間で最大約480万円トクすることになります。

例）4,000万円で大規模なリフォームを行い、11年目の住宅ローン残高が1,000万円の場合

計算方法	最大控除額
年末の住宅ローン残高×1％	1,000万円×1％=10万円
建物価格の2%×1/3	4,000万円×2%×1/3≒27万円

少ない方、つまり年末の住宅ローン残高の1%分の額である10万円分だけ所得税や住民税が減税されます。

令和4年（2022年）1月1日〜令和7年（2025年）12月31日までに入居した場合の住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」で控除額が計算されます（控除限度額は最大14万円）。

つまり

控除限度額14万円(年) × 控除期間10年間＝ 10年間で最大140万円

の所得税が控除されます。

また所得要件が、年間3,000万円以下から、年間2,000万円以下に変更となりました。

住宅ローン控除の適用を受けるには、次のいずれかに該当するリフォームであることが必要です。

ペインター

耐火建築物は築25年以内、それ以外の建築物は築20年以内。

または耐震基準を満たすことが証明された建物（リフォーム工事後でも可）というのが、ポイントです。

住宅ローン控除の適用を受けるには、以下のような要件を満たしている必要があります。

＜参考＞国税庁：増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-4.htm

「10年以上のローン」を組んで、「100万円以上」の「自宅」のリフォーム工事であることが必要です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の際に以下の書類を用意して提出する必要があります。

なお給与所得者の場合、一度申告を行えば翌年以降は毎年自動的に年末調整でこの控除を受けることができます。

ペインター

リフォームの各種証明書は、リフォーム工事を依頼した業者に頼めば発行してくれます。

手続きに必要なので、忘れずに業者に発行してもらいましょう。