二世帯住宅リフォームのためにローンを利用した場合の減税制度を分かりやすく解説！

両親や子供と同居するにあたり、互いに気持ちよく暮らしていくために、二世帯住宅リフォームをすることもあるでしょう。

そんな時、二世帯住宅リフォームの費用を少しでもお得にできたらいいですよね。

実は、一定の要件を満たすと、二世帯住宅リフォームでも確定申告・年末調整の際に控除（減税）を受けることができます。

二世帯住宅リフォームのためにローンを利用した場合、一度適用されれば、以後5年間にわたって減税を受け続けることができるので、利用しない手はありません！

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは、ローン等を利用して、家を二世帯住宅リフォーム（多世帯同居改修工事）した場合に、一定の要件をクリアすると、所得税額が控除されるものです。

リフォームするなら「二世帯住宅」の方が多いと思うので、「二世帯住宅リフォーム」と表現していますが、正式には「多世帯同居改修工事」であり、二世帯に限定されるわけではありません。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の適用要件も満たしている場合は、どちらか一つを選択し、控除を受けられます。

なお二世帯住宅リフォームのためにローンを利用しない場合の控除は、住宅特定改修特別税額控除があります。

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

＜参考＞国税庁：借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1223.htm

特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除額はA×2％+(B-A)×1％。

A：多世帯同居改修工事に要した費用の額の合計額（限度額250万円）
B：住宅借入金等の年末残高の合計額（限度額1,000万円）

を当てはめます。

居住年	控除期間	各年の控除額の計算（控除限度額）
平成26年（2014年）4月1日から令和3年（2021年）12月31日まで	5年	A×2％+(B-A)×1％（12万5千円）

控除期間は5年間。

各年の最大控除額は12万5千円なので、12万5千円×5年間＝最大62万5千円の控除（減税）を受けられます。

「多世帯同居改修工事に要した費用の額」は「増改築等工事証明書」において確認することができます。

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、確定申告の際に以下の書類を用意して申請する必要があります。

ペインター

増改築等工事証明書は手続きに欠かせない書類なので、リフォーム業者から忘れずにもらっておきましょう。