二世帯住宅リフォームの減税制度を分かりやすく解説！控除を上手に利用しよう

両親や子供と同居するにあたり、互いに気持ちよく暮らしていくために、二世帯住宅リフォームをすることもあるでしょう。

そんな時、二世帯住宅リフォームの費用を少しでもお得にできたらいいですよね。

実は、一定の要件を満たすと、二世帯住宅リフォームでも確定申告・年末調整の際に控除（減税）を受けることができます。

せっかくの制度を利用しないのはもったいない！

この記事では、二世帯住宅リフォームの減税制度について分かりやすく解説していきますので、ぜひ活用してください。

住宅特定改修特別税額控除とは

住宅特定改修特別税額控除とは、家を二世帯住宅リフォーム（多世帯同居改修工事）した場合に、一定の要件をクリアすると、一定の金額がその年分の所得税額から控除されるものです。

リフォームするなら「二世帯住宅」の方が多いと思うので、「二世帯住宅リフォーム」と表現していますが、正式には「多世帯同居改修工事」であり、二世帯に限定されるわけではありません。

住宅特定改修特別税額控除では、リフォームのためのローン等の利用がなくても適用されます。

なお、このリフォームのためにローンを利用していて、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）や特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事のためにローンを利用している場合）の適用要件も満たしている場合は、どれか１つを選択して、控除を受けることができます。

住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

＜参考＞国税庁：多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1224.htm

住宅特定改修特別税額控除の控除期間は１年間。

多世帯同居改修工事の標準的な費用の額×10％が、リフォームを行った年分の所得税額から控除されます。

工事費用の合計額は250万円が限度です。

なので250万円×10%=25万円ということで、最大25万円が控除されます。

「多世帯同居改修工事の標準的な費用の額」は「増改築等工事証明書」で確認することができます。

住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、確定申告の際に以下の書類を用意して申請する必要があります。

ペインター

増改築等工事証明書は手続きに欠かせない書類なので、リフォーム業者から忘れずにもらっておきましょう。