バリアフリーリフォームの減税制度を分かりやすく解説！控除を上手に利用しよう

実は、一定の要件を満たすと、バリアフリーリフォームでも確定申告・年末調整の際に控除（減税）を受けることができます。

せっかくの制度を利用しないのはもったいない！

この記事では、バリアフリーリフォームの減税制度について分かりやすく解説していきますので、ぜひ活用してください。

バリアフリーリフォーム減税とは

バリアフリーリフォーム減税とは、あなたが暮らしている家をバリアフリーリフォーム（高齢者等居住改修工事等）した場合に、一定の要件をクリアすると、一定の金額がその年分の所得税額から控除されるものです。

なお

と呼びます。

バリアフリーリフォーム減税には「ローン型減税」と「投資型減税」の両制度が用意されていますが、

この記事では、リフォームのためのローン等の利用がなくても適用される「バリアフリーリフォーム減税（投資型減税）」についてご紹介します。

もしバリアフリーリフォームのためにローン等を利用していて、

の適用要件も満たしている場合は、どれか１つを選択し、控除を受けることができます。

バリアフリーリフォーム減税を受けるには、次のいずれかに該当するバリアフリーリフォームであることが必要です。

高齢者等の生活のしやすさはもちろんのこと、介助のしやすさもポイントとなっています。

車椅子での移動をラクにするために通路や出入口の幅を拡張する工事
階段の勾配を緩和する工事
浴室を改良する工事
- 浴室の床面積を増加させる工事
- 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
- 浴室の出入りを容易にする設備を設置する工事（固定式の移動台など）
- 水栓器具の設置や取り替える工事
トイレを改良する工事
- 便所の床面積を増加させる工事
- 便器を座便式のものに取り替える工事
- 座便式の便器の座高を高くする工事
手すりを取り付ける工事
床の段差を解消する工事
出入口の戸を改良する工事
- 開戸を引戸や折戸等に取り替える工事
- 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
- 戸に開閉を容易にする器具を設置する工事
滑りにくい床材に取り替える工事

バリアフリーリフォーム減税の適用を受けるためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

個人が所有する家屋で、平成21年4月1日から平成33年（2021年）12月31日までの間に居住すること
バリアフリー改修工事日から6か月以内に入居すること
バリアフリー改修工事を行う者が、次のいずれかに該当する個人であること
- 50歳以上の者
- 要介護または要支援の認定を受けている者（A）
- 障害者（B）
- 65歳以上の親族またはAもしくはBに該当する親族のいずれかと同居している者
バリアフリーリフォーム費用が50万円を超えること
工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること

＜参考＞国税庁：バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm

年齢および同居の判定は、居住年の12月31日(年の途中で死亡した場合には死亡の時)の現況によります。

なお、ここでの注意点は床面積です。

床面積は「登記簿」に表示されている床面積により判断され、販売資料や売買契約書に記載された床面積とは異なります。

面積の算出基準の違いによるものですが、総じて登記簿の床面積の方が小さくなりがちです。

心配な場合には、登記簿の床面積を事前確認しておくことをおすすめします。

バリアフリーリフォーム減税の控除期間は１年間。

バリアフリー改修工事の標準的な費用の額×10％が、バリアフリーリフォームを行った年分の所得税額から控除されます。

工事費用の合計額は200万円が限度です。

なので200万円×10%=20万円ということで、最大20万円が控除されます。

「バリアフリー改修工事の標準的な費用の額」は「増改築等工事証明書」で確認することができます。

バリアフリーリフォーム減税の適用を受けるためには、確定申告の際に以下の書類を用意して申請する必要があります。

ペインター

増改築等工事証明書は、リフォーム業者に依頼すれば発行してもらえます。

手続きに欠かせない書類なので、忘れずにもらっておきましょう。