二世帯住宅リフォームのためにローンを利用した場合の減税制度を分かりやすく解説！

両親や子供と同居するにあたり、互いに気持ちよく暮らしていくために、二世帯住宅リフォームをすることもあるでしょう。

そんな時、二世帯住宅リフォームの費用を少しでもお得にできたらいいですよね。

実は、一定の要件を満たすと、二世帯住宅リフォームでも確定申告・年末調整の際に控除（減税）を受けることができます。

二世帯住宅リフォームのためにローンを利用した場合、一度適用されれば、以後5年間にわたって減税を受け続けることができるので、利用しない手はありません！

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは、ローン等を利用して、家を二世帯住宅リフォーム（多世帯同居改修工事）した場合に、一定の要件をクリアすると、所得税額が控除されるものです。

リフォームするなら「二世帯住宅」の方が多いと思うので、「二世帯住宅リフォーム」と表現していますが、正式には「多世帯同居改修工事」であり、二世帯に限定されるわけではありません。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の適用要件も満たしている場合は、どちらか一つを選択し、控除を受けられます。

なお二世帯住宅リフォームのためにローンを利用しない場合の控除は、住宅特定改修特別税額控除があります。

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用要件

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、以下のような要件を満たしている必要があります。

特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除期間と控除額

特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除額はA×2％+(B-A)×1％。

A：多世帯同居改修工事に要した費用の額の合計額（限度額250万円）
B：住宅借入金等の年末残高の合計額（限度額1,000万円）

を当てはめます。

居住年	控除期間	各年の控除額の計算 （控除限度額）
平成26年（2014年）4月1日 から 令和3年（2021年）12月31日 まで	5年	A×2％+(B-A)×1％ （12万5千円）

控除期間は5年間。

各年の最大控除額は12万5千円なので、12万5千円×5年間＝最大62万5千円の控除（減税）を受けられます。

「多世帯同居改修工事に要した費用の額」は「増改築等工事証明書」において確認することができます。

特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続き

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、確定申告の際に以下の書類を用意して申請する必要があります。

1. （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2. 借入金の年末残高等証明書
3. 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等（リフォームした年月日やリフォーム費用、床面積などの確認のため）
4. 増改築等工事証明書
5. 敷地を取得している場合は、敷地の登記事項証明書や売買契約書の写し等
6. 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

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